活力ある社会を構築するため、経済再生を第一に考えます。財政改革の一歩として、先に増税ありきではなく、時代の変化に対応した行政改革を進め、徹底的な効率化とムダの削除に力を注いでいきます。
国から地方へ権限を移譲し、自立した行政システム確立するうえで、地方公務員にも 国家公務員と同等の責任が不可欠です。地方分権改革の切り口として、地方公務員の 政治的行為を制限する関連七法改正案の成立に全力で取り組みます。
少子化の流れを変えるべく、児童手当を拡充し子育ての経済的負担を軽減するほか、 保育環境の改善、待機児童のゼロ化、育児休業制度の更なる普及など、企業や地域と 連携した子育て支援を強化します。女性の社会活動と子育てを両立できる社会づくり に引き続き取り組みます。
「もったいない精神」を大切に、ゴミの減量やリサイクル、食物残さの堆肥化など、 国民一人ひとりが地球を想いやる、循環型社会を推進します。また、省エネルギーの 一層の促進、太陽光発電など新しいエネルギー開発などに取り組みます。
子どもたちが、家族や地域の人々、自然との様々な交流を通じて礼儀や道徳などを身 に付けられる、地域ぐるみで子育てする社会づくりに取り組みます。また、基礎学力 をしっかりと身に付けた上で個性を伸ばせる教育環境の整備に取り組みます。
美しい自然や歴史、伝統、文化など、各地域が持つ独自の個性や特長を活かした、魅力ある街づくりを、様々な面から支援します。また、雇用や産業の原動力である地域 の中小企業活性化、中心市街地・商店街の振興などにも力を入れていきます。
急激な少子高齢化の中で、年金制度や医療保険制度、介護保険制度など、時代に合っ
た社会保障制度の見直しに取り組みます。また、フリーターやニート対策を強化して若者の就業を促進し、一人ひとりが安心の基盤となる社会づくりに取り組みます。
 
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